Naoko Tochibayashi

Communications Lead, Japan, World Economic Forum

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Financial and Monetary Systems

日本経済のこれから、今年の春闘が契機となるか

日本の労働組合と経営陣が賃上げなど労働条件の改善について交渉する春闘で、初回集計結果の正社員の賃上げ率が平均3.8%引き上げとなり、1993年以来の高い伸び率となりました。今後は、この賃上げの勢いが日本の雇用の70%を占める中小企業に波及するかどうかが、日本経済再生の鍵を握っています。

28 Mar 2023
Industries in Depth

悲劇を繰り返さないために、ダークツーリズムにできること

戦争や災害といった人々の悲しみの記憶を巡る旅「ダークツーリズム」は、新たな観光のあり方として世界で注目を集めています。 東日本大震災で甚大な被害を受けた東北地方では、広島に続きダークツーリズムが盛んになってきています。 悲劇の記憶を受け継ぐことは、未来への備えとなり、観光による地域への経済効果をもたらします。

09 Mar 2023
Business

ふるさと納税から考える税のあり方

ふるさと納税は、都市部と地方自治体の税収格差を緩和し、地方再生を図る目的で誕生した国の制度です。 利用者は、寄付をした自治体から寄付金額の最大30%相当の返礼品が贈られることで、この制度は広く普及しました。 しかし、ふるさと納税による都市部の自治体の財源流出は、住民への公共サービスの低下が懸念されるほど深刻な課題となっています。

15 Feb 2023
Forum in Focus

カーボンニュートラルの実現に向け、加速する日本の取り組み

日本は、2050年までにカーボンニュートラル実現を目指す世界136カ国のうちのひとつです。政府の気候変動対策と並行して、多様なステークホルダーによる二酸化炭素排出量削減への取り組みが加速しています。未来の世代が安心して暮らすことができる地球を残すことが、私たちの責務であることを再認識する必要があるでしょう。

17 Jan 2023
Forum in Focus

豊かな食の未来への第一歩は、フードロスの削減

まだ食べられる状態であるにも関わらず廃棄される食品「フードロス」が、依然としてなくなりません。農林水産省の発表によると、日本におけるフードロス量は522万トン。国民1人につき1日お茶碗1杯分(約113g)に相当する食べ物が、捨てられています。これは、国連世界食糧計画(WFP)による、世界の食料支援量(約420万トン)の1.2倍に相当する量です。

10 Jan 2023

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